＜事案＞
依頼者の方は、会社の取締役であるところ、その会社の代表取締役から会社の運営方針や財務状況について何ら説明を受けていないとして、代表取締役に対し、会社の運営状況及び財務状況の説明を求め、かつ、計算書類の開示を求められていましたが、代表取締役から十分な説明を受けることができず、計算書類の開示もされていませんでした。
＜結果＞
弁護士が依頼者の代理人として内容証明郵便で会社の運営方針や財務状況の説明を求め、計算書類の開示を求めたところ、代表取締役による説明の場を設定して説明を受けることができ、また、後日、計算書類の開示を受けることができました。
＜解決ポイント＞
依頼者の方は代表取締役の父親であり、直接のやり取りでは感情論もあってうまくやり取りができない状態でしたが、弁護士が介入することにより、お互い冷静に対応することができ、依頼者としては初期の目的を達成することができました。
