費用の目安

企業法務に関する法律相談

２回目まで無料

下記に、費用の目安の具体例を記載しておりますので、そちらもご覧ください。

 

契約書作成（税込）

■簡易　　55,000円
■標準　　110,000円～165,000円
■高難度　165,000円～220,000円

最初に起案するのが相手方ではなく、貴社である場合、当事務所の弁護士が一から貴社に相応しい契約書を作成いたします。費用は、全体の枚数、契約内容、相手方等、難易度により、前後することがございます。

 

契約書チェック（税込）

■簡易　　55,000円
■標準　　110,000円～165,000円
■高難度　165,000円～220,000円

相手方が作成し、案文として出してきた契約書案について、内容を審査し、アドバイスを行います。1ページあたりの費用は、全体の枚数、契約内容、相手方等、難易度により前後することがございます。

 

秘密保持契約書作成・チェック（税込）

■標準　　110,000円
■高難度　165,000円
※難易度についての目安

・高難度：競業の禁止や個人情報 が絡む場合等

 

サイト利用規約作成・チェック（税込）

■簡易　　55,000円
■標準　　110,000円～165,000円
■高難度　165,000円～220,000円

 

民事事件（民事訴訟・交渉等）（税込）

■経済的利益が300万円までの場合

・着手金　　11％
・報酬金　　22％

 

■経済的利益が300万円から3000万円まで

・着手金　　　5.5％＋99,000円
・報酬金　　11％＋198,000円

 

■経済的利益が3000万円以上の場合

・着手金　　　3.3％＋748,000円
・報酬金　　　6.6％＋1,518,000円

 

注１　着手金とは、事件終了までの委任弁護士の労務に対する対価として、事件着手時にお支払いいただくものです。

注２　報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことを言います。

注３　顧問契約を締結いただいた場合には、事案の性質等によりまして、上記費用額から相当額の減額をさせていただきます。

注４　着手金の最低金額は11万円（税込）とさせていただいております。

 

顧問契約(月額）

 企業・団体顧問契約プラン

プラン	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
月活動時間	2時間	4時間	8時間	15時間
顧問表示	○	○	○	○
他士業紹介	○	○	○	○
優先相談	○	○	○	○
電話相談	×	○	○	○
従業員相談	×	○	○	○
弁護士訪問	なし	なし	あり（3ヶ月に1回）	あり（1ヶ月に1回）
簡易内容証明郵便	有料（割引有り）	無料（月2通まで）	無料（月3通まで）	無料（月5通まで）
簡易契約書チェック	有料（割引有り）	無料（月1通まで）	無料（月2通まで）	無料（月3通まで）
着手金割引	○	○	○	○
報酬減額	10%	20%	30%	40%
月額費用 （税込）	22,000円	33,000円	55,000円	110,000円

 

＊不動産業向けには、別途プランを設けております。不動産業向けのプランはこちら

 

 個人顧問契約

プラン	Ａ	Ｂ	Ｃ
月活動時間	1時間	2時間	3時間
顧問表示	○	○	○
他士業紹介	○	○	○
優先相談	○	○	○
電話相談	×	○	○
着手金割引	○	○	○
報酬減額	5%	10%	20%
月額費用 （税込）	11,000円	22,000円	33,000円

 

顧問契約の内容

（１）法律相談について　無料

相談内容にかかわらず、可能な限り、弁護士が電話、FAX、メールなどでの相談を承ります。

 

（２）社内などでの研修・セミナー講演　無料

内容についてはご相談させていただきます。

 

（３）事件のご依頼や定型的でない書面の作成

別途弁護士費用をいただきます。

顧問契約を締結いただいている企業様の場合、事件のご依頼や定型的でない書面の作成のご依頼があった際の弁護士費用につきましては相当額の減額をさせていただきます。

 

費用の目安（税込）

ジャンル	メニュー	内容	手段	弊事務所での活動	費用
労務関係	従業員からの残業代請求	会社を退職した元従業員から未払い残業代を請求する内容証明が届きました。	交渉	請求された会社から依頼を受け示談折衝をなし約1ヶ月で適正な未払い分を少し減額して支払い事件解決となりました。	着手金22万円 報酬金約5万円 合計約27万円
	従業員からの残業代請求	会社を退職した元従業員から未払い残業代を請求する労働審判申立書が届き弊事務所に依頼されました。	労働審判	労働審判申立書記載の請求原因事実の存否を調査し、反論の主張をなし、約4ヶ月後3回目の期日において裁判所が提示する和解案を受諾し事件解決しました。	着手金33万円 報酬金22万円 合計55万円
	従業員からの残業代請求	会社を退職した元従業員から未払い残業代を請求する団体交渉申し入れ書が地域労組から届いた	団体交渉	団体交渉申し入れ書記載の団体交渉事項を精査し、弊事務所の弁護士と会社社長とが団体交渉に臨み3回目の団体交渉で和解にたどり着きました	着手金33万円 報酬金11万円 合計44万円
	解雇無効請求	元従業員から解雇が無効だとして社員の地位の確認および未払い賃金の請求解雇予告手当の請求などを請求する団体交渉申し入れ書が地域労組から届いた	団体交渉	解雇事由の存否などについて精査して反論主張を組み立て、3回目の団体交渉期日に和解となりました	着手金33万円 報酬金33万円 合計66万円
	解雇無効請求	元従業員から解雇が無効だとして社員の地位の確認および未払い賃金の請求解雇予告手当の請求などを請求する労働審判申立書が届き弊事務所に依頼された	労働審判	労働審判申立書記載の請求原因事実の存否を調査し、解雇事由に関する反論の主張をなし、約4ヶ月後3回目の期日において裁判所が提示する和解案を受諾し事件解決しました。	着手金33万円 報酬金33万円 合計66万円
	取締役(監査役）の解任	取締役が自社と競合する仕事を副業でやっており自社と利益相反行為を行っている取締役を解任する相談および解任手続きを依頼された	交渉事件	相談を受けた弊事務所では利益相反する副業を行っている事実に関する証拠をそろえ、事実を確定させた上で弊事務所弁護士が会社に赴き解任通知を交付して無事解任手続きを終えた。	着手金33万円 報酬金33万円 合計66万円
	セクハラへの対応	A社従業員ｂは女子社員cの胸を触ったり、デートに誘ったりを繰り返しており、耐えかねたｃはA社人事担当に相談　Ａ社から相談をうけ、社員ｂを懲戒解雇することおよび今後の対策のため就業規則整備、セクハラパワハラホットラインを設置するなど労務環境の整備を整えた	交渉事件 社内労務環境の 整備	まず、個別案件の対応としてｂ社員を懲戒解雇となる事由およびその証拠の収集を行い弊事務所の弁護士からｂ社員に対して懲戒解雇通知を交付しました。 かつ、今後のセクハラ予防としてセクハラに関する就業規則の整備および通報ホットラインを設置した。以後このような問題は発生していない。	個別案件 着手金22万円 報酬金22万円 労務環境整備 55万円
	鬱病精神疾患ある社員への対応	Ａ社従業員Ｂは部下に急にどなったり、上司に対して涙ながら謝るなど尋常ではない勤務態度でかねてからＡ社社長はＢが鬱病でないかと懸念して病院に行くように進めたがＢは自分が疾患があることを否定して病院に行かず社内で迷惑行為を繰り返していた。	受診命令 社内環境の整備	相談を受けた弊社ではＢに対して弁護士から社内命令として病院への受診命令を発布し、鬱病との診断をうけたＢに対して就業規則に基づき休職命令を出した。 3ヶ月後Ｂは軽快し、よりストレスのない部署で職場復帰を果たした。	労務環境整備 44万円
	横領社員への損害賠償	Ａ社社員ＢはＡ社部材を廃棄せずに、他社Ｃに売却して金銭を得ていたことが発覚した。	賠償請求および在庫管理体制の構築	相談を受けた弊社ではＢ横領の事実に関する証拠を収集し、Ｂと交渉して今後一切行わないこと賠償金については分割にて支払う(給料との合意相殺）との示談を成立させた。 また、今後再発防止のために在庫管理システムを導入し、かつ不正防止のため通報制度、通信に関してオープンにするなど社内体制を構築した。	個別案件 着手金22万円 報酬金22万円 社内体制整備 88万円
企業法務	契約書のチェック(邦文）	Ａ社は小規模会社ですがこのたび大手会社と取引することができ、大手Ｂ会社から送られた契約書のチェックを弁護士に依頼しました	契約書のチェック	相談を受けた弊社ではＢ社が提示した契約書にはＡ社にも不利な条項が多数ありましたが、大手と零細企業との力関係も踏まえて最小限是正すべき条項のみ指摘し、Ｂ社に改訂いただくことでＡ社は安心して取引を継続しています。	契約書チェック5.5万円
	契約書のチェック(中文）	Ａ社は中企業ですがこのたび中国会社と現地で合弁会社を立ち上げる事にありました。合弁契約書は現地会社Ｂと大手商社Ｃ社とが作成しましたが、邦文訳も付されていたものの中国法など全くわからないＡ社は弁護士に合弁契約書のチェックを依頼しました	中文契約書のチェック	相談を受けた弊社では中国法を基に契約書を精査し、Ａ社に不利な条項について指摘し、是正をしてもらいました。そして、中国の会社法が日本法と異なるところを一通り説明し理解いただき、Ａ社は安心して現地法人設立、現地での工場建設へと事業を進めました。	契約書のチェック(中文）33万円
	契約書の作成	機械メーカーＡ社は下請けＢ社と3年ほど取引し部品の納品を受けていました。これまで問題は無かったのですが、Ｂ社社長が入院したせいか納品期日に遅れるようになりました。これまでは注文書と納品書だけですませていたのですが、これを改めちゃんと契約書を作成するために弁護士に依頼されました。	契約書の作成	相談を受けた弊社ではこれまでの合意を契約にするだけでなく、Ｂ社社長が入院したことも受けて取引保証人を付するなど貸し倒れ防止策を踏まえた条項を加えて契約書を作成しました。幸いＢ社長も回復しその後も安心して取引を継続されています。	契約書作成 16.5万円
	就業規則の 作成	中企業のＡ社は社員を懲戒解雇したきっかけで社内体制を整備する決意をしました。その端緒として就業規則の改正を弁護士に依頼されました	就業規則の作成 (改訂）	Ａ社の就業規則は30年前に設立した当初のままでした。 まずは現行労働基準法規等に適合する内容で改訂し、かつＡ社の実情にあわせた懲戒事由、勤怠管理を盛り込みました。 Ａ社は同じ轍をふまないでそのご事業展開されています。	就業規則改定22万円
	職務発明規定の整備	中企業自動車部品メーカーＡ社は製品開発にもどん欲に取り組んでいます。 優秀な社員が発明に該当するような成果を上げ始め社長とともに喜悦しておりましたが、同社には職務発明規定はありませんでした。 そこでＡ社長は弁護士に職務発明規定の作成を依頼されました。	職務発明規定の 作成	職務発明について対価を低額に抑えることは容易ですが、それでは開発意欲を削ぎかねません。そこで弊社では対価設定も開発担当者の意見をヒアリングした上でかつ、金銭以外の対価設定をも条件とすることで研究インセンティブを維持できる規定を作成しました。	職務発明規定作成22万円
	医業に抵触する行為に関する同意書の作成	Ａ社は社会福祉法人ですが、看護されている方の中にはてんかんを煩っておられる方もいました。てんかん発作が始まったときには早期に座薬挿入が必要ですが、これを履行するについて規定を設けておりませんでした。	医業に抵触する行為に関する同意書の作成	相談を受けた弊社では厚生労働省規定を調査の上親権者の同意書およびその履行の際の細則を作成しました。患者の両親もどうしてよいかわからなかった状態でしたので同意書を施設に預けておくことで安心してお子様を預けることができ、施設も咄嗟の発作に対応できる体制が整いました。	医業に抵触する行為に関する同意書の作成 5.5万円
	株主間の内紛	Ａ社は社長父が死亡後3名の息子ＢＣＤに会社を託しました。Ｂ長男が社長を承継しましたが三男Ｄは取締役であるものの営業をほとんど活動せず多額の経費を使い込んでいました。	株式の買い取りおよび取締役の退任請求、交渉	相談を受けた弊社では経費領収書のうち明らかに私的利用の旅行などが含まれていたため、このままＤが会社に残っても争いが絶えないとＡと意見合致しＤに役員退職金を支払う代わりに退任を要求しました。さらに所持している株式について株価を算定した上で適正な買い取り請求をなし。難航しましたが最終的には株式も買い取りＡ社は平穏を取り戻しました	着手金55万円 報酬金110万円～ 165万円
	債権回収	A社は２、３回目取引先であるB社が納品した商品代金３００万円を支払わないので債権回収を弁護士に依頼した。	債権回収（交渉）	相談を受けた弊社では弁護士からB社に内容証明郵便を送付して代金の督促をしました。B社は返済意欲を示したものの資金不足により一括返済ができず、やむを得ず３００万円に弁護士費用を上乗せした金額を２年間で分割払いする和解をしました。	着手金16.5万円 報酬金36万9600円
		同上	債権回収（訴訟）	上記事情により以来を受けた弊社では相手方が用意に交渉では支払わないので訴訟提起し和解で上記分割払いの合意をし、分割払いにより回収した	着手金33万円 報酬金36万9600円
		同上	債権回収（支払督促）	上記事情により依頼を受けた弊社では相手方が売掛金を支払う念書を提出していたため、訴訟ではなく簡易裁判所に支払督促申し立てし裁判上の和解で分割払いで回収した	着手金27.5万円 報酬金36万9600円
	クレーム対応	A社では販売したメガネにより皮膚が被れたというクレームを受け、弁護士に相談しました	クレーム対応 （交渉）	弊社弁護士から内容証明郵便でかぶれがメガネに起因するものでない主張をしたところクレームは消滅しました。	33万円
	同上	同上	クレーム対応 （民事調停）	弊社弁護士は交渉ではクレームがやまなかったので民事調停申し立てをなし、調停で債権債務がない旨合意しクレームが消滅しました。	55万円