解決事例18：障がい者就業支援事業を買収した事例
＜事案＞ 依頼者は障がい者就業支援事業を経営していたところ、同業種を経営する友人から、経営が厳しいので、合併してくれないかとの話を持ち掛けられました。企業買収は初めての経験であったため、弊所に対応を依頼されるべく、ご来所になりました。 ＜結果＞ 売主側会社の商業登記簿、決算書、就業者や従業員スタ... 続きはこちら≫
解決事例17：技術のある会社の承継先を探した事例
＜事案＞ 依頼者は、代表者が８０歳代後半になって後継者もいないことから、会社を解散・清算する意向でご来所になりました。しかし、厨房機器関係で他にはない技術力があることが強みでした。そのまま途絶えさせ、従業員を失職させるのは惜しいと考え、弁護士の方からM＆A（企業の売却）をしてはどうかと提案したとこ... 続きはこちら≫
解決事例16：弁護士が介入することで、会社から会社の運営方針や財務状況についての情報開示を受けることができた事例
＜事案＞ 依頼者の方は、会社の取締役であるところ、その会社の代表取締役から会社の運営方針や財務状況について何ら説明を受けていないとして、代表取締役に対し、会社の運営状況及び財務状況の説明を求め、かつ、計算書類の開示を求められていましたが、代表取締役から十分な説明を受けることができず、計算書類の開示も... 続きはこちら≫
解決事例15：従業員の行った問題行動について、事実関係を明らかにし、適正な懲戒処分を決定した事例
＜事案＞ 相談者は会社を経営していたところ、従業員の数名が問題行動を起こしたため、何らかの懲戒処分を科す必要があると考え、どのような処分を行うべきか相談すべく来所された。 ＜結果＞ 問題行動を行った従業員に対して、訓戒の処分を行うことが可能であることが判明した。また、一部の従業員については当該行... 続きはこちら≫
解決事例14：稼働していない関連会社を解散し清算結了した事件
＜事案＞ Ａ社には昔税金対策で作ったＢ会社がありました。現在は全く稼働しておらず、資産は全くなく、代表者Ｃの代表者貸付金が残っているだけの会社でした。 Ｃ社長は利用価値が無いが均等割の法人税を支払っているＢ社を解散させたいが方法が分からず相談に来られました。 ＜結果＞ 会社を解散する場合には解散... 続きはこちら≫
解決事例13：前代表の使い込んだ金銭が前代表への貸付金と認められた事例
＜事案＞ 前代表が会社の運転資金を自己の消費のために用いていたことが、前代表が死亡し、その後継者となった現代表が決算書上に７０００万円ほどの前代表に対する貸付金があることに気づいた。会社自体も傾きかけていたところを現代表が立て直していたが、前代表への貸付金があることで、銀行から新たな融資を受けられな... 続きはこちら≫
解決事例12：業務委託契約書作成
＜事案＞ 依頼会社は、高齢者向け住宅を運営する会社ですが、入居者のケアマネジメントを外部のケアマネジャーに対し業務委託してきました。そのような中、ある程度の期間、業務委託関係にあったケアマネジャーとの間で、仕事に関するすれ違いが生じてくるようになりました。そこで、依頼会社としては、今後も汎用できる... 続きはこちら≫
解決事例11：売掛金請求事件
1.事案の説明 Ａ社はＢ社に対して3年ほど前から食材の販売をしていたがＲ1，10月からＢ社の製造した総菜を購入しこれをＡからＣへＣからＤへと販売するサプライチェーンの一端を担うようになった。ところがＲ２，２月Ｂ社は民事再手続き開始申立てをなした。Ｒ２，３月１日Ｂ社の再生手続き開始決定がなされた。 Ａ... 続きはこちら≫
解決事例10：瑕疵修補に代わる損害賠償を未払の請負債務と相殺させることで債権回収をした事例
＜事案＞ 相手方に家屋の補修工事を依頼したところ，工事に複数の欠陥が見つかったため，別の業者に補修工事を依頼した。そこで，この補修工事費用を相手方に請求できないかについてご相談がありました。 ＜結果＞ 相手方に対して内容証明で，別の業者に依頼してかかった補修工事代金を瑕疵修補に代わる損害賠償とし... 続きはこちら≫
解決事例９：特許権侵害による損害賠償（６，５４５万円）を請求されたが、全面的に勝訴した事例
＜事案＞ 自社で製造・販売している商品が、他社の特許権を侵害しているとして、損害賠償請求された事案です。 相手方からは製造の特許違反・製品の特許違反。製品の回収・販売の差し止め・逸失利益の請求がされました。 Ｘ会社としてはこの製品が売上の三割程度をしめており、相手方の主張が認められると壊滅的な損害を... 続きはこちら≫
