契約書の重要性と基礎知識
契約書はトラブル予防の基本でとても重要なものです。
しかし、多くの中小企業において実際には契約書を作っていないというケースは少なくありません。
また、契約書はあっても、内容が不十分でかえってトラブルの原因になってしまうこともあります。
ここではそのような契約書についてお伝えします。
契約書の重要性
以下のようにお考えであれば注意が必要です。
・面倒だから、口約束で済ませてしまおう
・契約書や法律のことはわからないから、相手任せにしてしまおう
・弁護士に依頼すると高い報酬を取られるんじゃないか？
・売っている書式を使い、それをアレンジして使おう
上記のようにお思いであれば以下の項目についてもご覧になってください。
企業にとって、契約書を作成しておくことは重要な予防法務の1つといえます。
企業活動においては日常的に様々な「契約」が数多く締結されています。
契約書を用意するのが面倒で簡易な口頭約束で済まされてしまっているケースも見られます。
しかし、契約書を作成していないと、万一契約上のトラブルが発生したときに、トラブル解決の糸口が掴めない状況に陥ってしまいます。
そうなると言った言わないの問題になり、大幅な妥協を強いられることが多々あります。
契約の際は、必ず契約書を作成しておく必要があります。
契約書のひな形利用を行うことのへのリスク
市販の契約書、無料の契約書が現在ではインターネットを使えば無料で簡単に契約書の雛形が手に入ります。
しかし、あくまでも雛形ですから、個別の状況には対応しておらず、多くの場合には体裁を整える市販の契約書では問題が起こった場合に対処しきれないケースが多いものです。
契約書を形式的なもので済まさず紛争解決のためには会社の実情契約の趣旨を反映した条項を盛り込んでおくことが紛争予防のためには肝要です。
一時しのぎでは実際に紛争に至ってから後悔することになります。
契約書作成を行うことのメリット
トラブルを未然に防ぐことができる
契約書は「トラブルが起きた時のための契約書」です。最終的な判断をするのは裁判所であり、裁判では「口約束」より「契約書」が重視されます。裁判以前の交渉でも，契約書があれば，それを証拠に交渉を進めていくことが可能です。
コンプライアンス意識の高まりによって契約書を持つ企業も増えてきています。現段階から事業に沿った契約書を作成しておくことが結果としてトラブルを未然に防ぐことに繋がります。
取引の全体像を把握することができる
契約書は，取引の全体を紙の上に映し出すものです。紙に書いてみると，意外な落とし穴があることに気づくこともあります。
例えば，事業を進めていくうえで細かい点ではあるものの
- 部品の搬入費用はどちらが負担？
- 消費税率が変更されたらどうなる？
- 誤発注はいつまで取り消すことができる？
などの見えていない問題が浮き彫りになるケースもあります。契約書作成を機に，それまで気づいていなかったことについての協議が進み，より良い取引が実現出来ます！
契約書作成・チェックのポイント
契約書を作成する目的は、「契約内容を明確にし、事後的な紛争を防止すること」にあります。そのため、当然のことながら、契約書を作成する際には、事後的な紛争の回避を意識する必要があります。以下の点に注意して契約書を作成していくことが重要です。
リスクの洗い出し、それに対するヘッジ手段の検討
想定される問題は全て洗い出し、それに対する対策を検討します。
問題が起こってからでは解決に至るまでの時間・費用が無駄にかかってしまいます。
事前のリスクヘッジが重要です。
双方が納得する形を考える
一方的に有利な書面であれば双方が納得するまでに契約締結自体に時間が掛かってしまいます。
双方合意できるラインを見極め契約条項を作成することが重要です。
立証責任を意識
問題が起こってしまった場合は、論拠となる証拠があれば
問題解決に至るまでスムーズに問題を解決することができます。長期的な契約であればなおさらで、
契約内容はあいまいにせず、より具体的に記載することが重要です。
当事者間の権利・義務発生事項はすべて列挙
権利･義務発生事項は全て列挙することにより契約内容がより透明になり、紛争の予防となるばかりか、相手方の義務の量を懈怠させない歯止め・間接強制にもなります。
契約書作成においては事前に想定されうる対策をすべて打ち立てておく必要があります。専門の弁護士が作成、チェックすることにより、トラブルを未然に防ぐことができます。
当事務所でサポートできること
当事務所では契約書の作成・リーガルチェックについて弁護士による内容チェック・アドバイスを実施させていただいております。新規の取引を開始するタイミングはもちろん、既存の事業で少しでもご不安がある場合には、一度専門家にチェック・確認いただくことをおすすめします。
顧問先企業様については顧問契約内でのチェック対応等も可能ですので、継続的にチェックが必要な場合には、顧問契約等もご検討ください。
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