「顧問弁護士をつけるような会社は大企業だ」
「うちの会社は顧問弁護士をつけるような規模ではない」
「弁護士はトラブルがあったときに依頼すればいい」
「顧問弁護士はお金を払うだけで何もしてくれない」
このようなことを思う個人事業主、経営者の方は多くいらっしゃると思いますが、私は個人事業主、中小企業の方にこそ、顧問弁護士は必要だと思っております。
なぜならば、大企業は顧問弁護士がついていたり、そもそも会社に弁護士がいたり、法務部門がありますので、トラブルを未然に防げる仕組みになっています。仮に、万が一、トラブルが発生してもスムーズに解決できるようになっています。
これに対して、個人事業主や中小企業の方には顧問弁護士や法務部門を持たないことが多いため、法的整備ができておらず、常に法的リスクを背負っていたり、従業員とのトラブルがあった際、スムーズに対処できずに時間を浪費してしまったりします。また、いざ顧客とのトラブルが発生したときには経営者はじめ従業員がそのトラブルに対応しなければならず、そのトラブル対処に多大な時間とコストをかけることになり、これは事業にとって良いことではありません。
顧問弁護士をつけるメリット
メリット①：トラブルが起こった際にすぐに相談できる
一般に弁護士と法律相談をする場合には、①ホームページやタウンページを見て法律事務所を探し、②法律事務所に電話又はメールで問い合わせを行い、弁護士と日程調整を行った上で、ようやく③相談という流れになります。もちろん弁護士と日程の調整がつかなかった場合には、また他の弁護士を探す必要が出てきます。また相談当日も、初めて話をする弁護士が相手の場合には、自社の業務内容の説明等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。
トラブルが起こった際に最も重要なのは、迅速な対応です。そして日々業務を行う上で様々な問題が発生する中、相談に至るまでにこのような手間がかかるのでは、相談時期を逸してしまい、問題を悪化させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、「弁護士を探す」という面倒な手続を踏むことなく、すぐに顧問弁護士に電話して法律相談をすることができます。
メリット②：相談すべきか判断に悩む相談内容であっても、気軽に相談できる
日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるか判断に迷うことがあると思います。このような場合に初めて会う弁護士には若干聞きづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気軽にご相談いただけます。
メリット③：業務内容や内情について詳しい弁護士から法的アドバイスを受けられる
法的トラブルに全く同じ内容のものはありません。また御社の業務内容や、社内の実情によって採るべき解決策が変わってくることも当然にあり得ます。顧問弁護士と継続的な関係を構築していれば、御社の業務内容や社内の実情を自然と弁護士に理解してもらうことができ、それに即した解決策を提案することが可能になります。その結果、御社にとって最良の解決策を採ることができる可能性が飛躍的に高まります。
メリット④：迅速な対応が期待できる
顧問契約を結んでいると迅速に法律相談を受けることができ、紛争の早期解決が図れることは上記の通りです。また企業様が弁護士に日常的に依頼する法律業務として、契約書の作成やチェックがあると思われますが、契約書の作成やチェックといった定型業務については、顧問契約締結の際に費用の取り決めも同時に行いますので、費用の相談等を経ることなく、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
また法的紛争においては、相手方に内容証明郵便を送付することがあります。しかし依頼者と弁護士との信頼関係が確立していない場合には、弁護士名義で本当に書面を発信することが可能かどうか、弁護士の側で精査する必要が出てきます。このプロセスを経ることになる結果、必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。
一方顧問契約を結んでいる場合には、継続的関係に基づく信頼関係を前提に事件処理を進めることになりますので、早期且つ的確な対応が可能になります。
メリット⑤：継続的かつ安定的な関係を構築することができる
弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼の置けない依頼者を警戒する傾向があります。また弁護士はその知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような弁護士業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談を行ったり訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。
メリット⑥：法務コストを削減できる
昨今コンプライアンスの重要性が喧伝され、御社におかれましてもその重要性は認識している反面、法務部の設置等を行うのは会社にとって負担が大きいため、なかなか実行できずにいるというケースも多いと思います。確かに、直接には利益を生み出さない法務部に優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業様にとってコスト負担が非常に大きいものです。その点弁護士と顧問契約を締結すれば、いわば御社の法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同内容のメリットを享受できます。もちろん弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれます。仮に代表者の方が対応に追われ、本来行うべき営業活動等が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。一般に「弁護士は高い」というイメージもあるかと思いますが、これまで述べてきた有形無形のメリットを加味し総合的なコストを考慮すると、多くの場合、十分に価値のある選択となりうると思われます。
メリット⑦：企業の信頼・従業員の安心・福利厚生に繋がる
「顧問弁護士がついている」ことで、企業の信頼が増したり、従業員に安心感を与えたり、ときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。
特に反社会団体は、弁護士、警察等を通じて適正に対処されることを嫌います。
このような団体に関わる、精神的労苦・時間は企業経営にとってムダであり、顧問弁護士が企業の盾となって対応することで、経営者が行うべき経営判断等に集中することが出来ます。
また、当事務所では、クライアント企業の相談ばかりか、企業の従業員の相談にも対応します。
初回の相談は顧問料金以外には発生しません。
企業は人の集合体です。その構成員が本来の業務に集中できるサービスを提供するのが顧問弁護士の仕事であると当事務所は心得ています。
大切な従業員の憂いを顧問弁護士を利用することで取り除き、人的資源を業務に集中させ、一層の企業発展を祈念しております。
顧問契約を通じて企業経営改善に関与できた事例
ご相談背景
現在顧問をさせていただいているA会社（自動車部品製造業）は取引先B社から売掛金がなかなか支払ってもらえず、社長や経理担当の奥様がご自身で電話したり、催告書など送付して対処していました。しかし、B社は数ヶ月後に売掛金が入るという言い訳をして支払わず、約束の期日が来ても、急な支払いができたので来月支払うなどのらりくらりと支払ってもらえませんでした。
A社社長が困り果ててしたところ、B社の弁護士から自己破産するとの通知がA社に届きました。
A社社長は、その書面をもって弊事務所に相談に来られましたが、この段階になっては後の祭りです。もう少し早く相談に来ていただけいれば、いくらでも対処の方法があったのに、今回A社は６００万円もの貸倒損失を計上することになってしまいました。
顧問契約による影響
これを契機にA社は弊事務所と顧問契約を締結し、取引基本契約書をはじめとして全ての契約書を見直し、取引保証金や先取特権等債権回収に万全の備えをしました。その結果、その後に貸し倒れは一切計上しておりません。
このように私は個人事業主、中小企業の方にこそしっかりとしたリーガルサービスを行き届かせたいと思い、月額２万１０００円から顧問弁護士を持てるプランを用意しております。あなたの大切な会社と従業員を守るためにも顧問弁護士を持つことをお考えいただければと思います。
顧問契約の詳細について、まずはお問合せください
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。当事務所では顧問契約を通じて貴社の経営に関するサポートを実施させていただきます。サポート内容に関する詳細につきましては、初回面談にてご説明させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
