＜事案＞
依頼者は障がい者就業支援事業を経営していたところ、同業種を経営する友人から、経営が厳しいので、合併してくれないかとの話を持ち掛けられました。企業買収は初めての経験であったため、弊所に対応を依頼されるべく、ご来所になりました。
＜結果＞
売主側会社の商業登記簿、決算書、就業者や従業員スタッフの情報、定款、就業規則、賃金規定、賃貸借契約書、取引先リスト、許認可などの資料を収集し、労務も含めて法的なリスクの検討を行いました。そのうえで、売主側経営者の処遇や株式の配分（全部譲渡か、一部は残すのか）など、買収後のあり方についても協議しました。売主側会社は債務を負っており、目下の費用も必要としていたことから、依頼者は個人で貸付けを行うなど金銭面での工面にも配慮するよう気を配りました。最終的には、最もニーズに沿った内容となるように株式譲渡契約書を締結し、M＆Aを実現できました。
＜解決ポイント＞
依頼者は、上記のような検討を図るには、専門的な知識経験のある弁護士でなければ、何から手を付けていいか、非常に困難を伴うことになります。
買収側・売却側どちらの側であっても、M＆A（企業買収）をご検討の際には、弊事務所までお問合せください。
